理念

岩手県社会福祉協議会障がい者福祉協議会は、県内障がい福祉サービス事業の円滑な運営と、障がい者福祉の増進を理念・使命とする。

基本方針

要望
提言の機能強化

障がいを持つ方が
働くことや
地域で暮らすこと
への支援

会員事業所職員の
資質向上支援

会員事業所の交流と
連携の支援

沿革

「障がい者福祉協議会」は昭和57年に岩手県社会福祉協議会の内部組織として、「障害者施設部会」として設立されました。
岩手県内の約200の障がい者福祉施設・障がい福祉サービス事業所が加入しています。
障がい協は、会員施設・事業所と連携を図りながら、岩手県の障がい福祉施策改善に関する要望活動や会員施設・事業所の現状や課題を把握し、県、国施策等に反映させることを目的とした調査研究事業の実施、職員の資質向上を目指した各種研修会の開催、障がい者の工賃向上を目的とした施設商品の販売会の企画等、多岐に亘る取り組みを行っています。

昭和57年

岩手県社協の内部組織として、「障害者施設部会」設立

平成12年

岩手県社協「障害福祉施設協議会」が発足

平成14年

「授産施設部会」を内部組織化（平成19年に「社会就労部会(岩手県社会就労センター協議会)」に名称変更）

平成18年

組織名称を「障害者福祉協議会」に変更（平成21年に「障がい者福祉協議会」に変更）

平成23年

東日本大震災発生
岩手県知的障害者福祉協会との合同による被災施設への職員派遣、物資支援、財政的支援(義援金配分)、職員・利用者のメンタルケア支援や被災地域の障がい者福祉施設の支援を行う関係団体・機関が活動内容や支援ニーズを共有する場である東日本大震災障がい者支援活動推進プラットホーム会議を立ち上げるなど積極的な支援活動を展開しました。

平成27年

障がい協社会就労部会会員事業所共同企画オリジナル商品の開発
希望郷いわて国体・いわて大会の開催に併せて、大会を契機とした県内障がい福祉サービス事業所商品の販売促進と利用者工賃の向上を図ることを目的にオリジナル商品を開発しました。

平成30年

災害時相互支援協定を締結
大規模災害発生時の被災会員施設への支援及び発災に備えた平常時の活動を円滑に行うために、障がい協会員施設間及びブロック協議会間及び岩手県知的障害者福祉協会との団体間協定を締結しました。

岩手県社会福祉協議会障がい者福祉協議会運営細則