当協議会では、障がい者の地域移行の現状、グループホームの実態を調査し、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定やグループホーム運営について、国や県の施策に反映させることを目的に標記実態調査を実施しました。
この度、調査報告書を別添のとおり取りまとめましたので、掲載します。

※ 記載内容に誤りがありましたので、下記のとおり訂正します。(平成29年10月24日付け)

資料1ページ　4「建築基準法との関係」
『平成29年1月10日付け県南広土第508号「建築物の適切な維持管理について」において、平成28年7月11日以前に設置(指定)されたグループホームは、改正建築基準法の基準適用外とするとの見解が示されたが、』とありますが、正しくは、『平成28年7月7日付け障第808号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則」に係る様式(指定障害福祉サービス関係)の一部改正等について』を踏まえ、県南広域振興局土木部建築指導課から建築基準法の取扱について、「平成28年7月10日以前に設置(指定)されたグループホームは、違反があった場合でも改善時期を設けない」という見解が示されたものです。

なお、当該の見解につきましては、岩手県保健福祉部障がい保健福祉課においても、同様の見解であることを確認しておりますことを申し添えます。