平成30年度障害福祉サービス等報酬改定では、「障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援」、「医療的ケア児への対応」、「精神障害者の地域移行の促進」、「就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進」、「障害福祉サービスの持続可能性の確保」の5つの方向性が示され、全体で0.47%のプラス改定となりましたが、経営実態調査による収支差率を理由に、基本報酬単価が下がったサービスもあります。
次期報酬改定に向けて、国は、事業者の経営状況、提供しているサービスの質や量、利用者のサービス利用実態や収入・支出の状況といった報酬の基礎となる諸情報について、財務諸表の活用も含めた客観性・透明性の高い手法により把握できるよう、所要の措置を講じられることに加え、財政健全化と社会保障制度の持続可能性確保の視点から、社会保障費抑制の方針を打ち出しており、厳しいものが予想されます。
そこで、当協議会では、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の影響や事業所運営の実態について把握し、次期障害福祉サービス等報酬改定に対する意見、要望に繫げることを目的に調査を実施しました。